国家戦略特区である東京都大田区にあるマンションの一室がついに自治体認定の民泊物件となった。民泊反対派の区分所有者にとってはバッドニュースかもしれない。しかし、これは国家戦略特区という特別な地域でのハナシなので、通常の非特区にお住いの方は安心してほしい。とは言うものの、このサービスは様々なハードルをくぐり抜けてあらゆるマンションに浸透していく可能性がある。

実需があり、儲かる

実需がある理由は皆さんご周知のとおり、宿泊施設が足りていないコトやホテルに比べて安価に泊まれるといったコトに起因している。既存のホテルや宿泊施設を運営している側からすれば頭を抱えたくなる問題に違いない。これまで民泊は、ホテルなどに課されている税金が課されない側面があったが、さすがにこれは政府も看過できず、いや、徴税のチャンスと見たのか簡易宿泊所として届け出をするコトが原則となる。

また今回のこの公認民泊物件はマンションの一室となっており、他の住民が居るようだが、特に管理規約上は民泊を禁止する条文などは設けられていないようだ。各住民に民泊ビジネスするコトをきちんと告知し、必要に応じて対面による説明も施したコトによって、民泊ビジネスに反対する人は居なかったようだ。

すなわち、マンション全体の住人が公認した状況になっている。

これは、マンションにおける民泊サービスの問題解決に事業者としてきちんとコミットメントを約束している部分が大きな説得材料になっているに違いない。騒音やゴミの問題など、これまで問題視されてきたポイントへの対処だ。事業者としてきちんと対応してくれるなら、住民が安心でき、民泊事業に反対しないのも納得ができる。

これは本来あるべき民泊ビジネスのやり方だろう。逆説的には、現在民泊サービス提供で問題になっている部分の大きな原因は、宿泊する外国人ではなく、それを提供している個人を含む事業者側にあるというコトだ。部屋で「焚き火」をして炊事をする外国人はいくら何でも居ない。しかし、どのレベルまで騒音を出しても良いものかを日本のマンション環境事情に無知な外国人に判断させるのは無理なハナシなのは考えればわかる。

要は、ルールや仕組み作りの問題となる。

もちろん、禁止すべきはきちんとコンセンサスを図って禁止すればいい。きちんと対処すればきちんと排除できる。違反者への対処方法もいくらでもある。当ブログで特にアクセスの多い記事の一つが民泊関連のものだ。

まだ日本においては、民泊サービスは社会へ浸透していく途中にあり、問題点の方がクローズアップされやすい状況になっている。しかし、一方で高齢化社会やマンションの過剰ストックといった私達が抱える日本特有の社会問題への対処方法として、民泊は有効な手段な一つであるコトも大きな事実に違いない。

例えば、管理組合で専有部分を所有し、そこで民泊サービスを展開するコトで区分所有者全員が利益を傍受するコトが可能となる。お金を作り出せるというコトは、管理費の引き下げや、地震による不慮のダメージなどへ迅速に対応できるようになり、家計の手助けになる。