日本は地震を起こす活断層だらけの国だ。そもそも日本という島国は海の奥深くにある層がぶつかり合うことで隆起したような陸地になっているため、地震とは切っても切り離せない状況となっている。地震大国に立ち並ぶ共同住宅においても、その状況は無視できない。専有部分と共用部分から成るマンション。地震によるダメージはどうやってカバーするのかを知っている人は意外に少ない。

専有部分に関する地震保険の付保は各所有者の任意となっていることから専有部分の状況については自身でもすぐにわかるだろう。しかし、共用部分に関わる地震保険の付保についてはどうだろうか。即答できるか自問してみてほしい。

共用部分の地震保険

地震保険は、火災保険の契約なしには付保できない仕組みになっている。これは、専有部分も同じだ。まずは、共用部分に火災保険そのものがあるかどうかを確認する必要がある。その上で、地震保険が付保されているかどうかをチェックすればすぐにわかるはずだ。共用部分に火災保険そのものが無ければ、地震保険が付保されていることは通常はありえない。

きちんとした管理会社に管理委託しているマンションであれば毎年一回開催される総会用の資料に保険証券のコピーが含まれているため、それで確認が出来る。総会資料がどこにあるかわからない場合は、管理会社にお願いすればすぐに状況は教えてもらえる。口頭だと言った言わないの問題になることがあるため、保険証券のコピーを手配してもらうと良いかもしれない。

火災保険による地震ダメージへの保障

では、共用部分の火災保険契約はあれど、地震保険が付保されていない場合だ。地震による火災発生等で地震によるダメージをカバーできると認識している人もいるかもしれないが、それは間違いだ。仮に地震による火災発生であっても、主原因は地震に発した火災であれば、火災保険によるカバーはできないのが常識だ。だからこそ、火災保険と地震保険は別物になっている。これは、専有部分も同様の扱いになっているので、気になる人は保険会社に問い合わせてみるといい。

長期修繕計画に地震リスクは含まているのか

通常は地震によるダメージを見越した修繕積立金計画がなされているかどうかは、個々のマンションの状況によるものの、そこまで考えて修繕計画が組まれているケースはほとんど無いはずだ。というのも、計画そのものを見直す工程があるため、都度変更ができるようにはなっている。しかし、この場合にも、時間軸からして急務では無い修繕を前提としたものだ。

急務に復旧が必要な修繕が発生した場合にどうなるかといえば、積立金が潤沢であればそこからの支出になるだろう。もし、資金が潤沢で無い場合は、共用部分の持分に応じた形で持ち出し金が必要となるだろう。こういった手続きは決議によって決まるため、個人の資産状況は一切加味してもらえないものと認識しなくてはならない。借り入れをしてでも、そのお金を拠出する義務が緊急に生じるのだ。

結局はお金の話

地震だけに関わらず、緊急な出費が求められる確率はゼロにはなりえない。地震による早急な対処が必要な修繕も、排水管の破裂による応急処置にしても結局はお金で対応するしかない。基本的に修繕積立金は長期視点に立った計画で算出されるべきであるものの、必然的に発生する経年劣化等へのた対処が主目的になっており、有事の際に必要となる緊急な出費については、計画に含まれていないケースがほとんどだろう。こういった事にも対処していくには、合理化を進め、無駄な出費を極限まで省いた管理体制が必要となる。そのためには、恒常的に発生している費用を定期的に見直していくしかないのではないか。