民泊反対派の人にとっては朗報だ。マンションに住む区分所有者等にとっては、尚更のコトに違いない。厚生労働省と観光庁によるお偉いさん方の会議で、市町村条例などによって民泊（Airbnb等）を禁止できるコトが報告書に盛り込まれる方向で一致したそうだ。

 
観光客増加による徴税機会を見逃すまいと政府が実質的に民泊を全面的に後押しする政策を取りつつあるが、地域の事情によってはこの政策が沿わない為、地域ごとに対応できるようとしたものである。外国人観光客が多く、ホテルなどの正式な宿泊施設が不足する京都でも適応されるのでは無いかと個人的に予想している。

 
同地域に限って言えば、京都タワー建設をめぐって京都の外観か損なわれると大きな反対運動が起きたような地域だ。そんなこんなで、「民泊絶対禁止」的な条例行使の機会があれば積極的に推進してしまうのでは無いだろうか。そもそもマンションが多くはない地域なので、共同住宅内の紛争には繋がりにくい状況ではある。とりあえず、京都は格式が高いですよって、日本の文化は文化でしっかりと守って頂ければと思う。

 
それでも民泊を条例から排除しない地域が大多数になるであろう。というのも、観光客が増えるというコトは、お金を落としてくれるコトにほぼ直結する。これは経済的なメリットそのものだと言えよう。そんな状況下で民泊反対派として断固阻止していきたいと考える方は、過去に書いた対処法に関する記事を参考にしてほしい。